【更新】事業者への助成金，給付金や協力金は課税されるのか －新型コロナ禍の支援策の課税を考える－ 12 May 2020
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，東京都などの自治体と事実上国からなされている，事業者への休業要請が都市部を中心に続いています。この休業要請については，「補償なき休業要請」であると の声も一部にはなおあるところです。これについては，国のレベルでは，厚生労働省が否定するとともに，事業主が労働者を休業させた場合に支払われる休業手当には「雇用調整助成金」の助成があり，助成率も引き上げられている旨などを公表しており，また，経済産業省は，「持続化給付金」を給付する旨公表しその申請の受付と給付を開始しています 。さらに，自治体のレベルでは，東京都が，休業要請に応じた事業者に，「感染拡大防止協力金」を給付する旨公表しその申請の受付を開始しています 。
