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持続化給付金の対象とされる「影響を受ける」企 業とは、月間50％以上の売上減少した場合として 定義されている。また、4月17日、法務省は、新 型ウイルスに基づく家賃滞納の理由によるテナン トの立ち退き要請は、民法上の要件を満たす可能 性は低いと明言している事にも留意したい。
 

COVID-19は世界経済に甚大な被害をもたらし、株式市場は急落し多くの企業が 経済的損失に直面している。事業活動の領域でも不確実性が非常に高まってお り、多くの投資家が大型取引への関与に慎重な姿勢をとっている。他方で、この 未曽有の状況は、企業にとって、弱体化した他の企業を対象とする買収や投資を 行う機会ともなり得る。又、投資家や金融機関が、意図せずして企業の支配権を 取得できる立場になる可能性があるが、そうした投資家が外資の場合、各国の外 国投資審査当局による審査が発動する引き金となりうる。 

Commercial real estate markets are often referred to as roller coasters as the relatively fixed supply of investment grade stock forces prices higher during the good times and lower when that demand ebbs, sometimes very quickly. One market that illustrates the highs and lows of real estate investment in recent times is Hong Kong.

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，東京都などの自治体と事実上国からなされている，事業者への休業要請が都市部を中心に続いています。この休業要請については，「補償なき休業要請」であると  の声も一部にはなおあるところです。これについては，国のレベルでは，厚生労働省が否定するとともに，事業主が労働者を休業させた場合に支払われる休業手当には「雇用調整助成金」の助成があり，助成率も引き上げられている旨などを公表しており，また，経済産業省は，「持続化給付金」を給付する旨公表しその申請の受付と給付を開始しています 。さらに，自治体のレベルでは，東京都が，休業要請に応じた事業者に，「感染拡大防止協力金」を給付する旨公表しその申請の受付を開始しています 。