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新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、在宅勤務体制へ移行する会社が増えています。政府は、関係団 体や事業者に対し、オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、やむを得ず出勤が必要な場   合も、出勤者を最低 7 割は減らすことなどの協力を要請するなどしています。業種によっては、又はインフラ面の課題から、対応に苦慮している事業者も少なくないと思いますが、対応が可能な会社においては、間接部門を中心に、在宅勤務体制への移行がより一層進められているものと思われます。
 

持続化給付金の対象とされる「影響を受ける」企 業とは、月間50％以上の売上減少した場合として 定義されている。また、4月17日、法務省は、新 型ウイルスに基づく家賃滞納の理由によるテナン トの立ち退き要請は、民法上の要件を満たす可能 性は低いと明言している事にも留意したい。
 

COVID-19は世界経済に甚大な被害をもたらし、株式市場は急落し多くの企業が 経済的損失に直面している。事業活動の領域でも不確実性が非常に高まってお り、多くの投資家が大型取引への関与に慎重な姿勢をとっている。他方で、この 未曽有の状況は、企業にとって、弱体化した他の企業を対象とする買収や投資を 行う機会ともなり得る。又、投資家や金融機関が、意図せずして企業の支配権を 取得できる立場になる可能性があるが、そうした投資家が外資の場合、各国の外 国投資審査当局による審査が発動する引き金となりうる。 

Commercial real estate markets are often referred to as roller coasters as the relatively fixed supply of investment grade stock forces prices higher during the good times and lower when that demand ebbs, sometimes very quickly. One market that illustrates the highs and lows of real estate investment in recent times is Hong Kong.